個人情報の利用目的及び収集方法等について

当健保が実施する事業に関するご連絡

当健保において、

• （１）高額療養費の支給、
• （２）給付金の支給及び各種通知、
• （３）医療費に関する通知については、次の通り実施しています。

（１）及び（２）については、本人の申請に基づかずに当月のレセプト請求を審査した計算結果を持って事業主経由で支給しております（任継者を除きます）。
また、（３）については、当月のレセプト請求を審査した結果をもって各世帯単位で通知しております（給付金明細及び医療機関名称が含まれています）。

上記３点については、「本人の利益になり、かつ、事業所側の負担を軽減する」為の措置として実施しております。
ご本人様及びご家族の方が上記事項に同意出来ない場合は、恐れ入りますが、健保窓口迄その旨お申し出下さい。

共同事業の実施

当健保においては、次の通り事業主や健保連と共同で事業を実施しています。

１．健康診査事業について（事業主との共同事業）

• （１）趣旨

  定期検診事業は、疾病の早期発見・早期治療を目的に、健康保険組合と事業主が共同で実施している事業です。
  検診結果データは、事業主経由で受診者に報告します。

• （２）利用する個人データ項目

  検診結果データ
  （受診者氏名、生年月日、性別、検診項目、検診結果、既往歴、所見・指示など）
  →　健保から事業主へ　事業主から健保へ
  受診者所属番号　→　事業主から健保へ

• （３）個人情報を取り扱う範囲

  事業主・健保担当者・産業医もしくは保健師・看護師

• （４）利用目的

  事業主及び産業医もしくは保健師・看護師：有所見者に対する再検査・精密検査等の奨励や保健指導等に利用し、５年間保存しています。
  健保：検診費用の支払いに利用し、確証として１０年間保存しています。

• （５）データ管理責任者

  当健保：個人情報取扱責任者（常務理事）
  事業主： 検診データ管理責任者

２．高額医療給付に関する交付金交付事業について（健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）との共同事業）

• （１）趣旨

  健康保険法付則第２条に基づく事業で、当健保にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。

• （２）データ項目

  • 診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー
  • 当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」

• （３）事業担当者等

  高額交付事業担当者
  健保連の高額医療グループ職員
  データ処理業者（公益財団法人日本生産性本部社会情報システム部及び協力会社）

• （４）利用目的

  • 当健保は当該事業における事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用する
  • 健保連・共同事業一課の担当者は当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用する。

  なお、健保連では、申請の事項等の関係上、レセプトコピーについては、１年間程度保存し、あらかじめイメージデータにしたものを４年程度保存している。

• （５）データ管理責任者

  当健保：データ保護管理者
  健保連：健保連・高額医療グループ　グループマネージャー
  
  
  上記事業についてご本人様及びご家族の方が上記事項に同意出来ない場合は、恐れ入りますが、健保窓口迄その旨お申し出下さい。

匿名加工情報の作成と提供について

当健保では、保健事業や免疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。
なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

利用目的